変わっていく社会

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水曜日にリモートで行われた閣僚会議で発表された主な決議は、

1. 全ての店舗の週末(金曜日、土曜日)営業の再開
2. 民間セクターにおけるカタール人の雇用率を60%へ引き上げ
3. 退職及び年金の対象となるカタール人人材を80%へ引き上げ

1.については、6月に発表された4フェーズによる規制緩和の一環ですが、時期が前倒しになった模様。これは先週末からの新規感染者の減少が後押ししているのでしょうか。

個人的に気になるのは2.です。民間での決定なので政府セクターに直接の影響はありませんが、数年内に同様の流れが来る可能性は十分にあります。

またコロナの影響による経営悪化を理由に、あちこちで大量解雇が進んでいるようですが、自国民率を上げるという今回の決定は、言い換えれば外国人を減らすということであり、さらなる解雇者の発生は避けられません。

この国では外国人が転職、まして業種を変えてのそれはほぼ絶望的です。よほどのコネがあれば話は違ってきますが、そのコネとていつまで効力を持つかは疑問ですね。

こういった労働力の自国民化の話題が出ると、「働かないローカルが増えて大丈夫なのか?」といった声が周囲から上がりますが、ワークホリックなカタール人というのも実はいるにはいます。数は少ないですし、事務仕事限定ではありますが。

お隣のクウェートでは石油エネルギー関連セクターは外国人を禁止にしたようですし、国内にいる外国人の人口も現在の3割程度にまで減らす意向も。生き残れるのは、やはり”ローカルには出来ない”高度な技術と経験を求められる職業か、そうでなければ”ローカルがやりたがらない”キツくて待遇も良いとは言えない仕事か、そのいずれかが外国人がここで生き残るための最後の砦かもしれません。